共働き世帯が住宅ローンを組むときの悩み
2025年現在、住宅購入者の約6割が共働き世帯と言われています。以前は夫の収入のみで住宅ローンを組む家庭が一般的でしたが、現在では夫婦2人の収入をどう活用するかが資金計画の大きなポイントとなっています。
実際に住まいの購入を検討していくと、こんな疑問にぶつかる方も多いはずです。
- 片方の名義でローンを組むべき？
- 収入合算を使えば借入額を増やせる？
- ペアローンは得なの？ 手続きが大変って聞くけど…
これらの疑問を整理し、ご夫婦それぞれの働き方やライフプランに合った選択ができるよう、本記事では「単独ローン」「収入合算」「ペアローン」の違いとメリット・注意点をわかりやすく解説していきます。
まず知っておきたい、3つのローン方式とは？
住宅ローンは「誰が借主か」「収入をどう見せるか」によって、大きく3つの方法に分類されます。
| タイプ | 名義 | 契約方法 | 主な特徴 |
|---|---|---|---|
| 単独ローン | 夫または妻のどちらか1人 | 1人で契約、1人で返済 | 住宅ローン控除は1人分。手続きはシンプル |
| 収入合算 | 主債務者＋合算者（連帯保証） | ローン契約は1本 | 審査時は2人分の収入で可能。控除は1人のみ |
| ペアローン | 夫婦それぞれ | 2本のローン契約 | 控除も借入も2人分。手続きは複雑 |
一見すると似たように見える仕組みですが、借入可能額・控除額・手続きの複雑さ・将来的なリスクなど、結果に大きな違いが出るため、慎重な選択が必要です。
単独ローン：シンプルで負担集中型
特徴
単独ローンは、夫または妻どちらか1人の名義で住宅ローンを借りる方式です。審査も返済もすべて1人の収入がベースとなるため、ローン契約や登記、確定申告などの手続きがシンプルで済むというメリットがあります。
また、住宅ローン控除も1人分しか受けられませんが、手続きの手間を考えると最もスムーズな方式とも言えるでしょう。
向いているのはこんなご夫婦
- 年収が高い一方に集中している（単独でも十分な借入が可能）
- パートナーが育休・転職などで収入が不安定
- 将来、資産分与や相続・贈与を想定し、持分を片方に集中させたい
注意点
- 借入可能額に限度が出やすい
- 実際の負担割合と登記持分がズレる可能性
- 控除は1人分のみのため、節税効果は限定的
収入合算：借入額を増やす現実的な選択
特徴
収入合算は、主債務者に対し、配偶者を連帯保証人または連帯債務者として設定する方式です。ローン契約は1本で、見た目上は単独ローンに近いですが、審査時には夫婦2人の年収を合算して計算されるため、より多くの借入が可能になります。
返済や手続きが1本にまとまるため、管理がしやすい点も魅力です。
向いているのはこんなご夫婦
- 単独では希望額の借入が難しいが、夫婦合算なら可能
- 控除は1人で充分、配偶者は扶養内・控除メリットが薄い
- ローン手続きや返済を簡潔にしたい
注意点
- 住宅ローン控除は主債務者のみ（合算者には適用されない）
- 合算者が退職・育休・時短勤務などで収入減になると、支払いが苦しくなるリスクも
ペアローン：夫婦でそれぞれローンを組むダブル名義型
特徴
ペアローンは、夫婦それぞれが別々に住宅ローンを組み、個別に契約・返済する仕組みです。双方に住宅ローン控除が適用され、節税効果が最大になるのが大きな魅力。
また、夫婦がそれぞれの名義で借りるため、登記持分や返済額も明確に分けられます。
向いているのはこんなご夫婦
- 夫婦ともに正社員や安定した収入がある
- 控除効果を最大化したい（最大80万円×13年×2人）
- 物件価格が高く、収入をフルに活かして借入したい
注意点
- 契約・登記・返済のすべてを2人分行うため、手続きが煩雑
- もし離婚や相続などが発生した場合、共有持分やローン返済義務の問題が複雑に
- 団信（団体信用生命保険）も2人分加入が必要になる（保険料負担増）
【比較】シミュレーションで見る控除と返済の差
条件：物件価格 4,800万円
夫：年収500万円、妻：年収400万円（ともに正社員）
金利1.5%、返済期間35年、元利均等払い、控除13年
| 方式 | 借入額 | 控除額合計（13年） | 特記事項 |
|---|---|---|---|
| 単独ローン | 4,800万円（夫） | 約400万円 | 控除枠を使い切れない可能性あり |
| 収入合算 | 4,800万円（夫＋妻） | 約400万円 | 控除は夫のみ。節税メリットは限定的 |
| ペアローン | 各2,400万円 | 約800万円（400万円×2人） | 控除最大化だが手続きは煩雑 |
→月々返済額はほぼ同等でも、長期的に見ると控除額の差は家計への影響が大きくなります。
AVANTIAのアドバイス：「今」より「5年後・10年後」を見据えて選ぶ
住宅ローンの方式は単なる「今の収入」で選ぶものではありません。以下のような将来のライフイベントをふまえて考えることが大切です。
- 妻が育休に入る予定がある／時短勤務になる
- ご主人が転職予定・独立を考えている
- 子どもが生まれる予定がある
- 将来的に贈与や相続を見据えた資産分配を考えている
たとえば、今は共働きでペアローンが有利に見えても、5年後には一方が退職する予定なら、収入合算や単独ローンのほうが実質的に無理のない選択になるかもしれません。
AVANTIAでは、ご夫婦に最適なローン戦略をご提案しています
AVANTIAでは、ローン方式の違いによる節税・借入額・将来リスクの比較はもちろん、登記や団信などの詳細に至るまで、共働き世帯に寄り添った住宅ローン戦略をご提案しています。
✔︎単独／収入合算／ペアローンの比較シミュレーション
✔︎ご夫婦の収入バランスに基づく控除効果の試算
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