「住宅本体」以外にこんなにかかるの？
「家の購入費用って、本体価格だけじゃないの？」
「想定していた予算よりずいぶん高くなってしまった…」
こうした声は、住宅購入を検討している多くの方から聞こえてきます。
実際、住宅購入には物件価格とは別に、登記費用や住宅ローン手数料、各種税金、火災保険料、引越し費用など“諸費用”と呼ばれる付帯コストが多数かかります。場合によっては数百万円規模になることも珍しくありません。
たとえば4,000万円前後の物件を購入する場合、これらの諸費用だけで150万〜300万円程度が必要になるのが一般的です。
しかし、2025年現在では制度の変化や商品選択肢の多様化により、工夫次第でこれらの費用を最大200万円近く抑えることが可能となっています。
本コラムでは、具体的にどの費用を、どうやって節約すればよいのか、住宅購入をよりスムーズに進めるための実践的な節約術を、項目ごとにわかりやすく解説します。
諸費用の内訳と平均相場（4,000万円の物件購入時）
まず、住宅購入時に必要となる諸費用の概要と相場を一覧で確認しておきましょう。
| 項目 | 内容例 | 想定金額（目安） |
|---|---|---|
| 登記費用 | 所有権移転・抵当権設定など | 約20万〜30万円 |
| 住宅ローン関連費用 | 事務手数料、保証料、印紙代など | 約30万〜60万円 |
| 火災保険・地震保険 | 一括契約／特約ありなど | 約15万〜30万円 |
| 仲介手数料（中古） | 売買価格×3.3％＋6.6万円 | 最大約140万円 |
| 引越し費用・家具家電購入 | 引越し業者／家電買い替え等 | 約20万〜50万円 |
| その他 | 修繕積立金・管理費等（主にマンション） | 約10万〜20万円 |
→合計でおおよそ150万〜300万円前後が相場となります。
ここからは、上記の中でも特に節約効果が高いポイントを中心に、その方法とコツを詳しく見ていきましょう。
節約ポイント①：住宅ローン選びで50万〜100万円の差！
住宅ローンは単に「金利が低い」だけでは比較できません。事務手数料や保証料、保険料などの“初期コスト”に大きな差があり、合計すると50万円以上変わるケースもあります。
比較すべきポイント
- 事務手数料：定額制（例：33,000円）と借入額連動型（例：2.2%）の違い
- 保証料：無料の銀行もあれば、数十万円かかるケースも
- 団体信用生命保険（団信）：がん特約・三大疾病特約などオプションの有無
節約のコツ
- 「金利＋手数料＋保証料」で総支払額を比較すること
- ネット銀行（住信SBIネット銀行・auじぶん銀行など）は手数料が安い傾向
- 提携ローンのあるビルダーやディベロッパーでは優遇条件があることも
フラット35は保証料不要であり、団信付きでありながらも手続きが簡潔という点でも検討の価値があります。
節約ポイント②：火災保険・地震保険の見直しで最大30万円
火災保険・地震保険は、意外と選び方で金額に差が出るポイント。保険料の上昇が続くなかでも、契約内容を見直すだけで10万円以上の差が出ることもあります。
見直しポイント
- 補償範囲を必要最小限に（破損・汚損特約などは慎重に）
- 10年一括契約が必ずしも最安とは限らない（2022年以降見直しが進行）
- 一括見積もりサイト（保険の窓口、価格.comなど）で比較検討
実践例
- 火災保険の補償対象を建物のみ（家財は別管理）にする
- 水災や盗難補償を除外（立地や状況次第で要検討）
- 複数年契約ではなく5年更新で柔軟な見直しができるプランに変更
節約ポイント③：仲介手数料は「売主物件」で0円にできる！
中古住宅では通常、売買価格の3.3%＋6.6万円が仲介手数料としてかかります。4,000万円の物件であれば約140万円の出費に。
しかし、新築の分譲住宅や建売の場合、「売主直販物件」を選べば、この仲介手数料が一切不要になるケースも多くあります。
節約のコツ
- AVANTIAのように自社設計・施工・販売を一体で行っている会社を選ぶ
- 不動産ポータルで「売主」フィルターを活用し、直販物件を絞り込む
- 不動産会社に「仲介手数料ゼロ物件はありますか？」と問い合わせるのも有効
仲介手数料が不要になるだけで、200万円に迫る節約ができることもあるため、最初の物件選びの段階でしっかり確認することが重要です。
節約ポイント④：登記費用の依頼先でも10万円単位の差が
住宅購入時の登記は、司法書士に依頼するのが一般的です。このときの報酬や実費の金額は、依頼する登記士によって数万円〜十数万円の差が出ることがあります。
節約のコツ
- 「司法書士の指定ができるか？」を確認する（ハウスメーカー側で選定される場合が多い）
- 相見積もりを2〜3社でとって比較（ネットでの問い合わせも可能）
- 登記手数料だけでなく、立替費用（印紙代や証明書取得費など）もチェック
節約ポイント⑤：引越し費用・家具家電の準備次第で最大20万円カット
新居への引越しや家具・家電の購入は、ついつい予算をオーバーしがちです。
しかし、ちょっとした工夫でここも大きく節約できます。
引越し費用の節約
- 平日・仏滅・午後便などの“安い日程”を選ぶ
- 引越し一括見積もりサービスで相見積もりをとる（引越し侍、SUUMO引越しなど）
- 「自分で運べるものは自分で」戦略でコストカット
家具家電購入の節約
- 「新生活応援セット」などまとめ買い割を活用
- アウトレット・展示品処分セールを狙う
- 家電は5月・10月などモデルチェンジ前の値下がり時期が狙い目
【まとめ】節約額シミュレーション：最大200万円！
| 節約項目 | 節約目安 |
|---|---|
| 住宅ローン手数料・保証料 | 最大60万円 |
| 火災保険・地震保険 | 最大30万円 |
| 仲介手数料（新築） | 最大140万円 |
| 登記費用の比較 | 最大10万円 |
| 引越し・家具家電 | 最大20万円 |
| 合計 | 最大約200万円 |
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