共働き世帯に広がる住宅ローン選択肢
2025年の住宅購入市場では、共働き世帯が全体の約6割を占めるといわれています。夫婦の収入を合算することで借入可能額を増やし、理想のマイホームを実現しようと考えるケースが増えているのです。
このとき選択肢となるのが 「ペアローン」 と 「収入合算」。どちらも「夫婦の収入を活かして借入する方法」ですが、仕組みやリスクは大きく異なります。
本記事では、2025年最新の制度や金利動向を踏まえながら、両者を徹底比較し、共働き世帯にとって最適な方法を解説します。
ペアローンと収入合算の基本
ペアローンとは
夫婦がそれぞれ1本ずつ住宅ローンを契約し、返済を並行して行う仕組みです。
- 夫：3,000万円のローン
- 妻：2,000万円のローン
→合計5,000万円の借入が可能
収入合算とは
1本の住宅ローンを契約し、主債務者に配偶者が「連帯保証人」または「連帯債務者」として加わる方式です。
- 夫：主債務者（年収500万円）
- 妻：連帯保証人（年収400万円）
→ 年収900万円として審査
ペアローンのメリット・デメリット
メリット
- 双方が住宅ローン控除を受けられる（最大控除額も2倍に）
- 借入額を大きく伸ばせる
- 夫婦それぞれの返済負担が明確
デメリット
- 融資手数料・司法書士費用などが2人分必要
- どちらかが返済不能になった場合、もう一方の負担が急増
- 離婚・相続時の手続きが複雑
収入合算のメリット・デメリット
メリット
- 融資手数料が1本分で済む
- 契約がシンプルで手続きが楽
- 共働きの収入を合算して審査を受けられる
デメリット
- 住宅ローン控除は主債務者のみ適用
- 連帯保証人は返済義務を負うが、税制メリットはない
- 借入額の上限はペアローンより小さくなりがち
控除額と費用で比較（借入総額5,000万円の場合）
ペアローン
- 夫3,000万円・妻2,000万円
- 控除額（0.7％×ローン残高）を夫婦それぞれが受けられる
- 最大控除額は13年間で合計約637万円
収入合算
- 主債務者5,000万円
- 控除額は1人分のみ
- 最大控除額は13年間で約455万円
税制メリットではペアローンが有利。
2025年の最新動向
- 金利上昇局面では「返済負担の安定性」が重視される
- 共働き世帯でも「妻の育休・時短勤務リスク」を想定したプランニングが必須
- 一部金融機関では「夫婦連帯債務＋双方控除」が可能な商品も登場
タイプ別おすすめの選び方
ペアローンがおすすめの世帯
- 共働きで今後も安定収入が見込める
- 住宅ローン控除を最大限活用したい
- 借入額を大きく伸ばしたい
収入合算がおすすめの世帯
- 借入希望額が比較的少ない
- 手数料や手続きの煩雑さを避けたい
- 将来の働き方に変化（育休・転職など）が見込まれる
チェックリスト：後悔しないために
✔︎借入希望額はいくらか？
✔︎住宅ローン控除をどの程度活用したいか？
✔︎将来の収入変化（育休・退職・転職）を見込んでいるか？
✔︎離婚・相続リスクをどう考えるか？
✔︎金融機関ごとの商品比較を行ったか？
ケーススタディ
事例1：30代共働き夫婦
夫年収600万円・妻年収500万円。合計1,100万円で審査し、ペアローンを選択。双方で住宅ローン控除をフル活用し、総額600万円以上の節税効果を得た。
事例2：40代夫婦（子育て世帯）
妻が数年後に育休予定。収入変動を考慮し、収入合算でローン契約。シンプルな返済計画で無理のない借入を実現。
まとめ：大切なのは「夫婦のライフプラン」
ペアローンと収入合算、どちらが正解というわけではありません。選ぶべきは、夫婦の収入状況・今後の働き方・税制メリットへの重視度によって変わります。
- 税制メリットと借入額を重視 → ペアローン
- 手軽さと柔軟性を重視 → 収入合算
この判断を誤らないためには、シミュレーションと専門家のアドバイスが不可欠です。
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夫婦のライフプランに最も適した住宅ローンの組み方を、一緒に見つけていきましょう。
