繰り上げ返済の「迷い」
住宅ローンを組んだあと、多くの方が一度は考えるのが「繰り上げ返済をしたほうが良いのか？」という疑問です。余裕資金ができたときにローンを前倒しで返せば、利息を大きく減らせる一方、手元資金が減るリスクもあります。
2025年は金利動向の変化やライフスタイルの多様化もあり、繰り上げ返済の判断はますます難しくなっています。
本記事では、繰り上げ返済のメリット・デメリット・判断基準を整理し、しない方がいいケースも含めて徹底解説します。
繰り上げ返済とは？
繰り上げ返済とは、毎月の返済とは別に まとまった資金を前倒しで返済することです。
方式は2種類
- 期間短縮型：返済期間を短縮し、総利息を大幅に減らせる
- 返済額軽減型：毎月の返済額を減らし、家計のゆとりを生む
どちらを選ぶかで効果も異なります。
繰り上げ返済のメリット
利息を大幅に削減できる
例：3,500万円を金利1.2％・35年で借入 → 毎月約10万円
10年後に500万円繰り上げ返済（期間短縮型）すると…
→ 総返済額を約250万円削減可能。
借金を早く完済できる
老後前にローンを完済し、生活資金を安心して確保できる。
金利上昇リスクを軽減
変動金利型を利用している場合、繰り上げ返済によって将来の利息負担増を和らげられる。
繰り上げ返済のデメリット
手元資金が減る
教育費・老後資金・急な出費に対応できなくなる可能性。
住宅ローン控除の恩恵が減る
住宅ローン残高が少なくなると、控除額（年末残高の0.7％）も減少。特に控除期間中（13年間）は、無理な繰り上げ返済を避けた方が得なケースもある。
運用リターンとの比較が必要
投資で得られるリターン（株式・投資信託など）がローン金利より高ければ、繰り上げ返済より投資の方が有利になる可能性がある。
繰り上げ返済「すべき人」と「しない方がいい人」
すべき人
- 教育費や老後資金に余裕がある
- 変動金利で借入をしている
- 住宅ローン控除が終了した後
しない方がいい人
- 教育費や老後資金をこれから準備する必要がある
- 金利が低く、控除を最大限活用できる期間中
- 投資や運用に積極的に取り組みたい人
ケーススタディ
ケース1：30代共働き・小学生の子どもあり
教育費がこれから大きくかかるため、手元資金は残しておき、繰り上げ返済は控える方が安全。
ケース2：40代・教育費が一段落
住宅ローン控除終了後に、まとまった繰り上げ返済を行うと効果的。
ケース3：50代・退職金見込みあり
退職金で一括繰り上げ返済し、老後を無借金で迎えるのも有効。
判断に役立つチェックリスト
✔︎手元に「生活費6か月分＋教育費＋老後資金」を残せるか？
✔︎金利と投資利回り、どちらが有利か比較したか？
✔︎住宅ローン控除の適用期間を把握しているか？
✔︎家計の安定性（収入・支出）に自信があるか？
まとめ：繰り上げ返済は「家計の安全性」とのバランス
繰り上げ返済は利息削減という大きなメリットがありますが、無理をすると生活資金が不足するリスクも伴います。大切なのは、「いつ」「どのくらい」繰り上げ返済を行うかをライフプランと照らし合わせること。
焦って返すよりも、計画的に「控除終了後」「教育費が落ち着いたタイミング」で実施するのがおすすめです。
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繰り上げ返済で迷ったときも、ぜひ専門スタッフにご相談ください。
