マイホームの購入を考えるとき、住宅ローンのほかに気になるのが毎年の税負担です。「一戸建 固定資産税」で調べている方に向けて、年間の目安、計算方法、新築の軽減措置、納付時期までをやさしく整理しました。試算例を見ながら、購入後の家計に無理のない資金計画を立てていきましょう。納税通知書が届いた方の確認にも役立ちます。
一戸建ての固定資産税はいくら？年間の目安を先にチェック
一戸建ての固定資産税は、年間10〜15万円程度が一つの目安です。土地の広さや立地、建物の構造、築年数、軽減措置の有無によって金額は変わり、条件次第では40万円台になる試算例もあります。ここでは新築・中古・毎年課税の3つの視点から、全体像を確認しましょう。
固定資産税は、国に納める所得税や法人税とは違い、市町村に納める地方税です。確定申告のように自分で税額を計算する必要はなく、市町村が評価・計算して納税通知書を送ってくれます。
新築一戸建ての固定資産税の目安
新築一戸建ての固定資産税は、購入価格が3,000〜4,000万円台なら、最初の数年は年9〜11万円前後が目安です。土地の評価額は地価公示価格の約7割に設定され（総務省）、建物の評価額は建築費の5〜6割ほどで概算できます。さらに新築から一定期間は建物分が半額になるため、初期の負担は低めに出ます。
下の表は、土地の取引価格を公示価格と同程度とみなし、建物評価額を建築費の約55%、敷地を200㎡以下として計算した概算例です。
| 購入価格の目安 | 内訳（土地＋建物） | 軽減期間中の年額 | 軽減終了後の年額 |
|---|---|---|---|
| 3,000万円 | 1,200万円＋1,800万円 | 約9万円 | 約16万円 |
| 3,500万円 | 1,500万円＋2,000万円 | 約10万円 | 約18万円 |
| 4,000万円 | 1,800万円＋2,200万円 | 約11万円 | 約20万円 |
消費税や諸費用、自治体ごとの評価の違いは含めていないため、実際の税額とは異なります。
軽減が終わると建物分が本来の水準に戻り、年額は上がります。この変化は後ほど詳しく説明します。
中古一戸建ての固定資産税の目安
中古一戸建ては、築年数が進むほど建物の評価額が下がるため、建物分の税額は新築より低くなる傾向があります。一方で、土地分は新築でも中古でも変わりません。
建物の評価額は下がり続けるわけではなく、再建築価格の2割ほどで下げ止まります（浅口市）。新築住宅の減額措置は使えないか、残りの期間だけの適用になるため、築浅の物件では思ったより税額が高いと感じることもあるでしょう。
購入前に売主や不動産会社へ課税明細書の写しを見せてもらうと、実際の年額を具体的に把握できます。
固定資産税は毎年かかる税金
固定資産税は購入時に一度払って終わりではなく、毎年1月1日時点の所有者に市町村が課す税金です。住宅ローンを完済した後も、家を持っている限り払い続ける維持費にあたります。
土地と建物の評価額は、原則として3年ごとに見直されます（総務省）。年度の途中で購入した場合も、その年の納税義務者は1月1日時点の所有者です。そのため売買では、売主と買主で日割り計算して精算するのが一般的です。
月々のローン返済に加えて、年間の税額も家計に組み込んでおくと安心です。
一戸建ての固定資産税の計算方法
固定資産税は、土地と建物をそれぞれ計算して合算します。基本は「評価額をもとにした課税標準額×税率」です。評価額は購入価格や建築費そのものではありません。基本式、土地、建物、調べ方の順に見ていきましょう。
基本の計算式
基本の式はシンプルで、課税標準額に税率を掛けるだけです。
固定資産税額＝課税標準額×税率（標準税率1.4%）
- 課税標準額＝評価額（特例がある場合は、特例率を掛けた額）
- 土地と建物を別々に計算し、合算する
税率は市町村が条例で定めるため、お住まいの自治体の税率を確認しましょう。税額の100円未満は切り捨てるなど、端数の扱いも決まっています（横浜市の計算例）。評価額が一定額に満たない場合は課税されない免税点もありますが、一戸建てでは該当しないケースがほとんどです。
土地の固定資産税の計算方法
土地の評価額は、地価公示価格の約7割を目途に決まります（総務省）。住宅が建つ土地は住宅用地特例で課税標準額が小さくなり、計算は次の流れです。
- 200㎡以下の部分：評価額×1/6
- 200㎡を超える部分：評価額×1/3
- 合計した課税標準額×1.4%＝土地の固定資産税
住宅が建っていない更地では、この特例を使えません。同じ土地でも税額が大きく変わるため、注意しましょう。
建物の固定資産税の計算方法
建物の評価額は、同じ家を今あらためて建てた場合の費用（再建築価格）を基準に、年数による古さの分を差し引いて決まります（浅口市）。
- 評価額＝再建築価格×経年減点補正率
- 税額＝評価額×1.4%
新築時の評価額は、実際の建築費のおよそ5〜6割が目安です。築年数とともに評価額は下がりますが、補正率には0.2という下限があるため、建物が残る限りゼロにはなりません。
自宅の評価額を調べる方法
評価額を確認する方法は、主に3つあります。
- 課税明細書：納税通知書に同封されており、「価格」欄が評価額にあたります
- 固定資産課税台帳の閲覧：市町村の窓口で、所有者などが確認できます
- 固定資産評価証明書：市町村の窓口で取得でき、手数料がかかる場合があります
納税通知書が届いた方は、課税明細書の「価格」欄を見れば十分です。購入前は、売主や不動産会社に課税明細書の写しを確認してもらいましょう。新築は完成後の家屋調査を経て評価額が決まるため、購入の時点では確定していません。
資料の見方や調べ方を詳しく知りたい方は、固定資産税評価額の調べ方｜計算方法や資料の見方を徹底解説！もあわせてご覧ください。
購入前に試算！固定資産税の計算例
ここでは評価額を仮に置き、土地と建物の固定資産税から、都市計画税を含めた年間負担額までを一連で試算します。軽減期間中と終了後の2パターンを見比べると、購入後のイメージがつかみやすくなります。
土地と建物の評価額から税額を出す手順
次の前提で計算してみましょう。敷地は150㎡、土地の評価額は1,800万円、建物は新築で評価額1,200万円、居住部分は110㎡とします。
- 土地に住宅用地特例を適用する：1,800万円×1/6＝300万円（課税標準額）
- 土地の税額を出す：300万円×1.4%＝4万2,000円
- 建物の税額を出す：1,200万円×1.4%＝16万8,000円、新築なら半額で8万4,000円
- 合算する：4万2,000円＋8万4,000円＝12万6,000円
軽減が終わると建物分は16万8,000円になり、合計は21万円です。なお、半額になるのは居住部分120㎡までで、超えた部分は対象外です。数値は説明用の仮定であり、実際の税額とは異なります。
都市計画税もあわせた年間の負担額
市街化区域内の物件には、固定資産税に加えて都市計画税が課されます。税率の上限は0.3%で、自治体ごとに異なります。市街化調整区域では課税されません。
先の例では、土地が1,800万円×1/3×0.3%＝1万8,000円、建物が1,200万円×0.3%＝3万6,000円で、合計5万4,000円です。土地は特例で3分の1に軽くなりますが、建物の新築減額は固定資産税だけで、都市計画税には及びません。
| 項目 | 軽減期間中 | 軽減終了後 |
|---|---|---|
| 固定資産税 | 12万6,000円 | 21万円 |
| 都市計画税 | 5万4,000円 | 5万4,000円 |
| 年間の合計 | 18万円 | 26万4,000円 |
市街化区域内かどうかは、北名古屋市のように、多くの自治体が公式ウェブサイトで案内しています。
固定資産税が安くなる軽減措置
一戸建ての購入者が使える主な軽減措置は、土地の「住宅用地の特例」と、建物の「新築住宅の減額措置」の2つです。申告が必要な場合や期限のある制度もあるため、最新の内容は市町村の窓口やウェブサイトで確認しましょう。
住宅用地の特例
住宅が建つ土地は、1戸あたりの面積に応じて課税標準額が軽くなります（総務省）。
| 区分 | 固定資産税 | 都市計画税 |
|---|---|---|
| 200㎡以下の部分 | 評価額の1/6 | 評価額の1/3 |
| 200㎡を超える部分 | 評価額の1/3 | 評価額の2/3 |
たとえば300㎡の敷地なら、200㎡分が1/6、残りの100㎡分が1/3です（大阪市）。土地全体の評価額が3,000万円なら、固定資産税は約9万3,000円になります。
更地のままでは特例が使えません。また、管理が不十分な空き家と判断されて自治体から勧告を受けると、特例が外れる場合があります。
新築住宅の減額措置
新築住宅の建物分の固定資産税は、一定期間、居住部分120㎡までを限度に2分の1になります（横浜市）。
- 減額期間：一般の戸建ては3年、認定長期優良住宅は5年
- 床面積の要件：2026年4月以降の新築は40㎡以上240㎡以下（それ以前は50㎡以上280㎡以下）
- 適用期限：2031年3月31日までに新築された住宅
- 都市計画税は減額の対象外
認定長期優良住宅は、期限までに申告が必要な自治体があります（静岡市）。手続きの有無は自治体で異なるため、購入先の市町村に確認しておくと安心です。
軽減措置が終わると税額はどう変わる？
新築減額が終わる4年目（認定長期優良住宅は6年目）から、建物分の税額が本来の水準に戻ります。前の試算例で比べてみましょう。
| 項目 | 減額期間中 | 減額終了後 |
|---|---|---|
| 建物分の固定資産税 | 8万4,000円 | 16万8,000円 |
| 固定資産税の合計 | 12万6,000円 | 21万円 |
この例では、年8万4,000円ほど負担が増えます。実際は、評価額が3年ごとの見直しで下がったり、据え置かれたりするため、増え幅は物件によって異なります。購入前の段階から、数年後の負担増を資金計画に織り込んでおきましょう。
一戸建てとマンションで固定資産税はどう違う？
マンションを購入した場合も、固定資産税は毎年かかります。ただし、一戸建てとは税額の内訳に違いがあります。購入先を迷っている方は、次の違いを知っておくと比較しやすくなります。
マンションは土地分の税額を抑えやすい
マンションの敷地は、区分所有者全員で共有します。1戸あたりが持つ土地の持分は、同じ面積の敷地に多くの住戸が入る分だけ小さくなるため、土地分の固定資産税は一戸建てより低くなりやすい傾向があります。
建物分は構造による違いがある
建物の評価額は、再建築価格をもとに決まります。鉄筋コンクリート造のマンションは、木造の一戸建てより建築費が高くなりやすく、評価額の下がり方も緩やかです。そのため、マンションは税額に占める建物分の割合が大きくなりがちです。
一方、木造の一戸建ては、建物の評価額が早めに下がっていく傾向があります。土地分は一戸建てのほうが高く、建物分はマンションのほうが高くなりやすいので、合計の税額は物件ごとに異なります。
なお、新築住宅の減額措置にも違いがあります。3階建て以上の耐火・準耐火構造のマンションは、減額期間が一般で5年、認定長期優良住宅で7年です。一戸建ての3年・5年より長くなります。
固定資産税の納付時期と支払い方法
納税通知書は、4〜6月頃に市町村から届くのが一般的です。年4回に分けて納める自治体が多く、4月・7月・12月・2月、または6月・9月・12月・2月などの納期が設けられています。納期限は自治体によって異なるため、お手元の通知書で確認しましょう。
東海エリアの例として、名古屋市の令和8年度の納期限は次のとおりです（名古屋市）。
| 期別 | 納期限 |
|---|---|
| 第1期 | 4月30日 |
| 第2期 | 7月31日 |
| 第3期 | 1月4日 |
| 第4期 | 3月1日 |
支払い方法は、納付書を使ったコンビニや金融機関での納付のほか、口座振替、クレジットカード、スマートフォン決済などから、自治体が用意する手段を選べます。第1期の納期限までに1年分をまとめて納める一括納付も、多くの自治体で可能です。
納期限を過ぎると、日数に応じた延滞金がかかります（北名古屋市）。うっかり忘れを防ぐには、口座振替の設定が便利です。
固定資産税を含めた資金計画は東海エリアの物件探しから
ここまで見てきたとおり、一戸建ての固定資産税は物件価格や土地・建物の評価額で変わります。そのため、購入前に候補の物件で試算しておくことが、無理のない資金計画の近道です。
AVANTIA GROUPでは、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県・石川県の東海エリアを中心に、新築住宅・中古住宅・中古マンション・土地の情報を、エリア・沿線・間取りなどの条件から探せます。次の流れで進めると、維持費まで見通しやすくなるでしょう。
- 希望のエリアや間取りで、物件を検索する
- 気になる物件の価格、土地面積、建物面積を確認する
- 本記事の計算式で、固定資産税と都市計画税を概算する
- 月々の返済額に、年間の税額を12か月で割った額を加えて比べる
築年数や軽減措置の残り期間によって、税額は大きく変わります。物件ごとの取引態様や詳しい条件は、各物件ページでご確認ください。気になる物件があれば、課税明細書の確認方法も含めて、お気軽にご相談ください。なお、試算はあくまで目安であり、実際の税額は市町村の課税内容によって異なります。
まとめ
一戸建ての固定資産税について、押さえておきたい点を整理します。
- 年間10〜15万円程度が一つの目安で、毎年かかる維持費です
- 土地と建物の評価額をもとに、標準税率1.4%で計算します
- 住宅用地の特例と新築住宅の減額で、負担が軽くなります
- 減額が終わると建物分が増えるため、数年後の負担も見込みましょう
- マンションは土地分が低めで、建物分の割合が大きくなりがちです
購入前に候補物件で試算し、購入後は納税通知書の課税明細書を確認する習慣をつけておくと、家計の見通しが立てやすくなります。
一戸建ての固定資産税についてよくある質問
Q. 一戸建ての固定資産税は、年間いくらが目安ですか？
A. 年間10〜15万円程度が一つの目安です。土地の広さや立地、建物の構造、築年数、軽減措置の有無で変わります。詳しくは「一戸建ての固定資産税はいくら？年間の目安を先にチェック」の章をご覧ください。
Q. 新築と中古では、どちらが固定資産税は安いですか？
A. 一般的には、建物の評価額が下がる中古のほうが建物分は低くなります。ただし土地分は同じで、新築は一定期間、建物分が半額になります。購入前に課税明細書で比べましょう。
Q. 新築住宅の減額措置は、申請が必要ですか？
A. 自治体によって異なります。認定長期優良住宅の減額では申告が必要な自治体があるため、購入先の市町村に確認してください。内容は「固定資産税が安くなる軽減措置」の章で解説しています。
Q. 固定資産税の評価額は、どこで確認できますか？
A. 納税通知書に同封の課税明細書の「価格」欄で確認できます。ほかに、固定資産課税台帳の閲覧や固定資産評価証明書の取得も可能です。
Q. 固定資産税は、いつ支払いますか？
A. 納税通知書は4〜6月頃に届き、年4回に分けて納める自治体が多いです。名古屋市の場合、令和8年度は4月30日、7月31日、1月4日、3月1日が納期限です。
Q. マンションと一戸建てでは、固定資産税はどちらが安いですか？
A. 一般に、マンションは土地の持分が小さく土地分が低めになり、一戸建ては建物の評価額が早めに下がる傾向があります。合計額は物件ごとに異なるため、課税明細書の写しで比べましょう。