住宅ローンを比較するとき、まず金利に目が向く方は多いでしょう。
しかし、住宅ローンを利用するときに必要なお金は、毎月の返済額や利息だけではありません。
借入時には「融資手数料（事務手数料）」や「住宅ローン保証料」などの諸費用が発生する商品があります。
特に事務手数料は、金融機関や商品によって金額の決まり方が異なります。一定額を支払うタイプもあれば、借入額に一定の割合を掛けて計算するタイプもあるため、借入金額によって負担額が大きく変わる場合があります。
また、住宅ローン保証料についても、すべての商品で必要になるわけではありません。保証料を必要としない住宅ローンもあります。
そのため住宅ローン選びでは、「金利が何％か」だけでなく、借入時に必要な費用まで含めて比較することが重要です。
本記事では、住宅ローンの事務手数料はいくらかかるのか、保証料とはどこが違うのか、住宅ローンを比較するときに確認したいポイントを解説します。
1. 事務手数料と保証料は別の費用として確認する
住宅ローンを利用するときには、さまざまな諸費用が発生します。
住宅ローン利用時に必要となる費用の例としては、
- 印紙税
- 融資手数料
- 住宅ローン保証料
- 火災保険料・地震保険料
- 抵当権設定登記の登録免許税
- 抵当権設定のための司法書士報酬
- 物件検査手数料
などが挙げられています。
この中で、融資手数料と住宅ローン保証料は別々の項目です。
融資手数料は、住宅ローンを取り扱う金融機関によって異なります。また、商品によって金額の決め方にも違いがあります。
一方、住宅ローン保証料については、住宅ローン利用時の諸費用の一つとして示されているものの、商品によっては「保証料は必要ありません」とされているケースもあります。
つまり、
「事務手数料を支払うから保証料はない」
「保証料を支払うから事務手数料はない」
と一律に考えることはできません。
住宅ローンごとに、
事務手数料はいくらか
保証料は必要か
をそれぞれ確認する必要があります。
2. 住宅ローンの事務手数料はいくら？
住宅ローンの事務手数料は、一律の金額ではありません。
金融機関や商品によって異なり、大きく分けると「定額型」と「定率型」という考え方があります。
定額型
定額型は、借入額にかかわらず手数料の金額が一定となるタイプです。
一般的な目安として、3万円～5万円程度という例が示されています。
定率型と比べて融資手数料の設定が低いケースがあり、借入時に必要となる諸費用を抑えやすいことが特徴です。
定率型
定率型は、借入額に応じて融資手数料が変わるタイプです。
一般的な目安として、借入額の1％～2％程度という例が示されています。
借入額に一定割合を掛けるため、借入金額が大きくなれば、事務手数料も大きくなることがあります。
一方、一般的な例では、定率型は定額型より借入金利が低く設定され、結果として総返済額が少なくなるケースがあるとされています。
そのため、
事務手数料が安い＝住宅ローン全体でも安い
とは限りません。
最初に支払う金額だけではなく、適用される金利や借入期間まで含めて確認する必要があります。
3. 保証料はすべての住宅ローンに必要なわけではない
住宅ローンの費用を確認するとき、事務手数料と並んで目にすることがあるのが「保証料」です。
住宅ローン利用時の諸費用の例では、融資手数料とは別に「住宅ローン保証料」という項目が設けられています。
ただし、保証料はすべての住宅ローンで必要になるわけではありません。
実際に、全期間固定金利型の住宅ローンの中には、
- 融資手数料は取扱金融機関によって異なる
- 融資手数料は利用者が負担する
- 保証料は必要ない
という条件の商品があります。
このため、住宅ローンを比較するときは、
| 確認項目 | 見るポイント |
|---|---|
| 事務手数料 | いくら必要か |
| 計算方法 | 定額型か定率型か |
| 保証料 | 必要か不要か |
| 金利 | 何％が適用されるか |
| その他の諸費用 | 別途何が必要か |
というように整理するとわかりやすくなります。
「保証料0円」と書かれている住宅ローンでも、事務手数料まで0円とは限りません。
反対に、事務手数料だけを見て比較すると、保証料など別の費用を見落とす可能性があります。
一つの費用だけを見るのではなく、住宅ローンごとの費用構成を確認することがポイントです。
4. 事務手数料や保証料はいつ支払う？
住宅購入では、住宅そのものの代金だけでなく、契約や住宅ローンに関する費用が複数のタイミングで発生します。
住宅ローン利用時の諸費用について示された例では、
- 印紙税：住宅ローン契約締結時
- 融資手数料：資金受取時
- 住宅ローン保証料：資金受取時
- 火災保険料・地震保険料：保険契約締結時
- 登録免許税：登記申請時
- 司法書士報酬：登記申請依頼時
- 物件検査手数料：検査申請時
と整理されています。
つまり住宅を購入するときには、「頭金をいくら用意するか」だけではなく、住宅ローンの借入れに伴って発生する費用についても考えておく必要があります。
さらに、住宅取得時には、このほかにも不動産取得に関する税金や、不動産仲介手数料、引越代などが必要になる場合があります。
住宅ローンを組む際は、
物件価格
＋
住宅ローン利用時の諸費用
＋
住宅取得に伴うその他の費用
という視点で資金を整理しておきましょう。
5. 「手数料が安いローン」が最も得とは限らない
事務手数料を比較して、一番安い住宅ローンを選べばよいのでしょうか。
必ずしもそうとは限りません。
住宅ローンの商品を比較する際のポイントとして、
借入金利
融資手数料
返済口座
の3つが挙げられています。
特に注意したいのが、金利と事務手数料の関係です。
事務手数料の一般例では、定額型は3万円～5万円程度で借入時の負担を抑えやすい一方、定率型では借入額の1％～2％程度となる代わりに、一般的には金利が低く設定されるケースがあるとされています。
つまり、
A：事務手数料は低いが、金利は比較的高い
B：事務手数料は高いが、金利は比較的低い
という住宅ローンがあった場合、事務手数料だけを比較してAを選ぶと、長期間の返済まで含めた負担ではBのほうが少なくなる可能性があります。
ただし、これはあくまで一般的な例です。
実際の結果は、
- 借入金額
- 借入金利
- 借入期間
- 選択する住宅ローン
などによって異なります。
住宅ローンは長期間返済するものだからこそ、借入時に払う金額と返済期間中に払う金額を分けずに比較することが大切です。
6. 金利だけでなく「総支払額」で比較する
住宅ローンを探していると、
「金利が低い住宅ローンを選びたい」
と考えやすくなります。
もちろん金利は重要な比較項目です。しかし、金利だけでは住宅ローンの負担全体を判断できません。
住宅ローンの金利情報を比較できる仕組みでは、
- 借入金利
- 融資手数料
- 総支払額
を合わせて確認できるようになっています。
また、融資手数料は取扱金融機関によって異なることが明記されています。
そのため、住宅ローンを比較するときには、
金利が低いか
だけで終わらせず、
事務手数料はいくらか
保証料は必要か
その他にどのような費用がかかるか
最終的な支払いはどの程度になるか
まで確認しましょう。
特に借入期間が長い住宅ローンでは、わずかな条件の違いでも、返済全体で見た場合の結果が変わることがあります。
住宅ローンを選ぶ目的は、「一番低い金利を見つけること」ではありません。
自分たちの資金計画に合った住宅ローンを選ぶことが大切です。
7. 住宅ローンを比較するときの確認ポイント
住宅ローンの候補が複数ある場合は、条件を同じ項目に並べて比較すると違いが見えやすくなります。
まず確認したいのが、次の項目です。
① 借入金利
同じように見える住宅ローンでも、取扱金融機関や商品タイプによって借入金利が異なる場合があります。
② 事務手数料
金額だけでなく、定額型なのか定率型なのかを確認します。
定額型なら借入額にかかわらず一定ですが、定率型なら借入額によって手数料が変わります。
③ 保証料
保証料が必要な住宅ローンかどうかを確認します。
住宅ローンによっては保証料を必要としない商品もあるため、事務手数料とは分けて確認しましょう。
④ その他の諸費用
住宅ローンでは、事務手数料や保証料以外にも、契約や登記、保険などに関係する費用が発生します。
⑤ 総支払額
借入時の費用だけでなく、住宅ローンを返し終えるまでの負担も含めて比較します。
事務手数料が高くても金利が低い場合があり、反対に事務手数料が低くても金利条件によっては総返済額が増える場合があります。
そのため、住宅ローンを比較するときは、
「金利」
「事務手数料」
「保証料」
「その他の諸費用」
「返済期間を含めた支払い」
をセットで見ることが重要です。
まとめ：住宅ローンは事務手数料・保証料まで含めて比較しよう
住宅ローンの事務手数料は、金融機関や商品によって異なります。
一般的な例では、
- 定額型：3万円～5万円程度
- 定率型：借入額の1％～2％程度
という目安が示されています。
ただし、事務手数料だけを見て住宅ローンの有利・不利を判断することはできません。
定額型は借入時の諸費用を抑えやすい一方、定率型では一般的に金利が低く設定されるケースがあり、総返済額が少なくなる場合があります。
また、住宅ローン保証料は事務手数料とは別の項目であり、商品によっては保証料そのものが必要ないケースもあります。
住宅ローンを比較するときは、
- 借入金利
- 事務手数料の金額と計算方法
- 保証料の有無
- その他に必要な諸費用
- 借入から完済までの支払い
を整理してみましょう。
「金利が低いから」「手数料が安いから」と一つの数字だけで選ぶのではなく、住宅購入に必要なお金を総額で考えることが、無理のない資金計画につながります。
AVANTIAなら、住宅購入と資金計画を一緒に相談できます
「住宅ローンの金利は比較しているけれど、手数料まで見るとどれがよいかわからない」「住宅購入に必要な費用をまとめて整理したい」という方もいるでしょう。
住宅購入では、物件価格だけでなく、住宅ローンの事務手数料や保証料、その他の諸費用も含めて資金計画を立てることが大切です。
購入する住まいと住宅ローンを別々に考えるのではなく、ご家族の予算や今後の暮らしを踏まえながら、無理のない住宅購入を考えていきましょう。
